1968-05-22 第58回国会 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第3号
○古屋小委員 そうすると、もう一度お伺いいたしますが、公務員年金制度連絡協議会では、去年の六月にできて、一年以内に相談して結論を出すようにつとめるというのはスライド制の問題で、この点は期間には触れていないわけですか。
○古屋小委員 そうすると、もう一度お伺いいたしますが、公務員年金制度連絡協議会では、去年の六月にできて、一年以内に相談して結論を出すようにつとめるというのはスライド制の問題で、この点は期間には触れていないわけですか。
○鎌田説明員 公的年金のほうではございませんで、公務員年金制度連絡協議会という別個の機関がございます。そこで議題として相談をしておる、こういうことでございます。
だから、自分たちの権利を主張することは当然の国民の権利でありますけれども、全体的な国民のそういうような社会保障制度の中における位置づけ、あるいは公務員という特殊性の上に立ったそういう年金制度のあり方というものについて、まあ近いうちに再計算の時期も参りますので、そのような時期に間に合うように、公務員年金制度連絡協議会ですかで、そこら辺ひとつ十分に検討を進めていただきたい。
なお、政府として総合的な場といたしましては、昭和三十八年に次官会議の申し合わせによりまして、事実上の機関として設けられておる状態ではございますが、公務員年金制度連絡協議会というものがございまして、これが公務員の年金制度について各制度の連絡調整をはかるということで、その場におきましても、資料の収集、それから先ほどの申し入れの趣旨にも従いまして、特に具体的な検討を開始するという体制に相なっておる次第でございます
先ほど来御指摘をいただいておりますこの審議機関として特段に具体的な構想を持っておるかという点につきましては、これは三十八年十二月以来総理府の人事局が主宰いたします公務員年金制度連絡協議会という一つの連絡の場がございまして、その連絡協議会における問題としても日程にのぼり、検討が進められておるわけでございます。
そうするならば、やはり社会保障という立場から、これについては今後どういうふうに持っていくのだというのは、いまでは社会保障制度審議会が中心になっているわけですが、それと、やはりいまの公務員年金制度連絡協議会には、厚生省の方も、年金局長が参加をしておられるようです。
○村山（喜）委員 わかりますが、そうなりますと、この公務員年金制度連絡協議会という、次官会議の申し合わせをいたしましたこの種の打ち合わせ会が、今後は恩給と共済との調整なり、そういうような問題のとらえ方は、ここが中心になってやらざるを得ない、現在の行政機構の仕組みの上からは、そういうようなふうにしか受け取れませんが、現在の制度の上ではそのとおり受け取って間違いはございませんか。
国家公務員は国家公務員、あるいは地方公務員は地方公務員、さらに公共企業体は公共企業体、それの統一的ないわゆる運営というものは、公務員年金制度連絡協議会でこれはやられるわけでしょうか。国家公務員共済組合審議会が中心になって、あとはそれに右へならえをするというような形になるのじゃないでしょうか。
さらには、公務員年金制度連絡協議会というところの共通の検討の場もございますので、こういった場におきまして関係機関が集まりましてお互いに検討いたしまして、ひとつ何かいい方法がないかということを今後とも十分考えてまいりたい、かように思っております。
さらには、公務員年金制度連絡協議会というところの共通の検討の場もございますので、そういったところでお互いに検討していくということでありまして、具体的にどうするのだというところまでまだいっていない段階でございます。
○説明員（志村静男君） 地方公務員の共済関係といたしましては、やはり地方公務員共済組合審議会というのがございますので、そういうところの御意見も聞く、さらにまたスライド制の問題でございますれば、恩給審議会というものもございますので、そういったところにおきますところの審議の模様というものを十分見詰めていく、さらに公務員年金制度連絡協議会、こういったような場もございますので、そういったような場におきまして
○政府委員（武藤謙二郎君） ただいまのお話でございますが、先ほど申しました審議会のほかに、公務員につきましては総理府に公務員年金制度連絡協議会というものがございます。
○説明員（辻敬一君） 公務員年金制度連絡協議会の構成は、人事院の給与局長、それから総理府恩給局長、大蔵省主計局長、自治省行政局長、三公社それぞれの監督局の長、厚生省の年金局長、防衛庁人事局長、総理府の人事局長ということに相なっております。
公務員関係には公務員年金制度連絡協議会あるいは恩給審議会というものが設置されて、年金額の改定基準等を十分ここで審議をしておるようでありますが、農林年金についてはこういう機関が一体あるのかどうなのか、ないとしたならば、これを私は設ける必要があるのじゃないかと思うのでありますが、これに対する政府の見解はいかがですか。
○平林委員 これはこの間の武藤さんの言われたこともございますから、いま並べられた社会保障制度審議会、共済組合審議会、恩給審議会、総理府の公務員年金制度連絡協議会、これらで総合的にやるというのだけれども、ばらばらになるおそれがあるから、この問題については何か独自なものをつくったらどうかという提案がございまして、大蔵大臣も、これについてはひとつ検討するというお答えをこの間いただいておる。
この場合に大蔵大臣は、そういう問題については恩給審議会とか公務員年金制度連絡協議会などで相談をして、漸次その方向にいくんだ、こういうお考えのようですけれども、さっきの三公社の担当者の各答弁は、聞いておられたように、どうも総理府に設けられた公務員年金制度連絡協議会というのは、恩給局や地方公務員担当の自治省や公共企業体関係の三公社や厚生省の年金局の担当者の方がいて相談をなさる、ここで相談をなさっても私は
それから行政的には、再三申し上げておりますように、総理府に公務員年金制度連絡協議会を設けておりまして、十分各責任官庁間の緊密な連絡調整に当たっておりますので、そういう機関を活用して十分に統一がとれるように措置してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
それから、これは総理府所管に属することでございますが、公務員年金制度連絡協議会で、このスライド制について検討をしておるわけです。この検討の経過等を具体的に資料として提出をしてほしいわけです。 それから、やはりスライド制に関係のある資料ですが、これは恩給と国家公務員、地方公務員、公共企業体等のそれぞれの共済組合における過去の既裁定退職年金の改定の具体例を示してほしいわけです。
○山田（耻）委員 それじゃ何ですか、公務員年金制度連絡協議会で相談をして、そこの審議の結論を三公社にも当てはめていくというやり方ですね。そういうことではいけませんよ。そういうことでやられるところに——恩給関係は、御存じのように、軍人恩給から遺族年金から、いろいろと広範囲な武官、文官含めて持っておる。そういうことと対比しながら共済組合制度をながめておる。ここにやはり一つ問題があるんですよ。
○畠山政府委員 先ほど申し上げました、公務員年金制度連絡協議会は、先生のおっしゃいましたように、きちっとした組織ではございませんが、責任の官庁が集まりまして、連絡調整をとるための組織として総理府に設置されているものでございます。その中に三公社そのものは入っておりませんが、三公社の監督官庁であります大蔵、運輸、郵政と入っております。
○畠山政府委員 年金額の調整規定の具体化につきましては、この規定は、御承知のとおり、恩給法あるいは国家公務員共済組合法関係と同じ表現の改正案になっておりますが、それぞれ恩給審議会あるいは公務員年金制度連絡協議会において検討されることになっておりますので、それによって三公社の分につきましても検討していきたいと考えております。
それから、恩給とかそれ以外のもの、特に財政負担を伴うようなものにつきましては、はたしてそれに見合うような長期的な財政の見通しがあり得るかどうかというような問題にも当然ぶつかってくると思いますが、そういった、この問題についてはいろいろな角度から問題点が出てまいるかと思いますが、いずれにいたしましても、年金の実質的な価値が下落しないように今後とも適切な配慮を加えるということは当然でございますし、公務員年金制度連絡協議会等
しかしながら、仰せのように、将来新法年金はむしろウエートが高くなり、それが中心となるような時代となりました場合には、これは新法年金といたして自主性を持って独自の検討をいたすことは当然でございますが、なお、この新法年金と恩給の調整の問題につきましては、さいわい現在総理府に公務員年金制度連絡協議会という制度がございます。
なお、御承知のように、総理府の中で公務員年金制度連絡協議会という関係各機関の局長をもちまして、私副長官が司会者になりまして、公務員年金制度連絡協議会というものを設置いたしまして、諸外国等の立法例の問題その他各種年金の問題についてもこの協議会で検討を続けておる次第でございます。
そういった点を総合勘案いたしまして十分慎重に検討いたさなければならないわけでございますが、こういった問題は公的年金制度全般を通ずる問題でございますから、したがいまして、一昨年でございますか総理府の副長官を部長といたします公務員年金制度連絡協議会というものを総理府に設けまして、各省の担当局長から構成されますこの協議会でこういう問題につきまして検討しておる段階でございます。 以上でございます。
○秋吉説明員 厚生年金関係につきましては私所管外でございますから、責任あるお答えはできかねますが、公的年金、共済年金につきましては、現在公務員年金制度連絡協議会が総理府にございます。これらの機関を活用いたしまして、今後鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○古屋政府委員 ただいま永山先生の御意見でございますが、現在恩給問題審議室とそれから公務員年金制度連絡協議会と、この二つの活用によって、特に後者の公務員年金制度連絡協議会等におきましては、外国、主としてアメリカ、ヨーロッパにおける恩給制度、掛け金、基本額、恩給金額の算定事情等の検討を行なってきたのでありますが、しかし、財源措置をどういうふうにしたかというようなことにつきましては、目下資料がございませんので
各公的年金、特に公務員に関する年金制度につきましては、御指摘のような意味でいろいろ相互に関連がございますので、今日で言いますれば、一昨年の暮れであったと思いますが、公務員年金制度連絡協議会と称するものを総理府部内に設置いたしまして、総理府総務副長官を議長といたしまして、これに関係の局長がいわゆる委員として参加いたしました。設置以来数回にわたりましていろいろ協議検討をいたしたのでございます。
○増子政府委員 その点に関しましては、現在のところ、御指摘がありましたように総理府の所管ということに考えておりまして、ただいま申し上げました公務員年金制度連絡協議会のいわば事務局というのは、総理府の官房の公務員制度調査室が処理をいたしておるわけでございます。
○下村定君 いまの恩給局に設けられました審議室並びに公務員年金制度連絡協議会、これらは私どもが一昨年来要望いたしております恩給受給者に対する常時の調査という点から申しますと、はなはだ規模も小さく、まだ目的に沿うことはなはだ遠いように思う。その重要性にかんがみまして今後これを十二分に活用していただき、さらに最後の目標である常時調査ということが完全に行なわれますように御要望申し上げておきます。
それから総務長官にお伺いしますが、内閣の恩給局に設けられました審議室とともに、昨年末から設けられております公務員年金制度連絡協議会、あれの現況を簡単に報告をお願いします。これで私の質問は最後です。
○政府委員（平井廸郎君） 現在公務員年金制度連絡協議会というものが設けられまして、その場において恩給、共済を通じて既裁定年金のベースアップ問題を鋭意研究中でございます。その過程においておのずからその問題も解決していきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、この前総理府に関係した内局の恩給局の問題のときに、公務員年金制度連絡協議会という機構のあることを御説明になったのでございまするが、これは一体どういう性格の機関であるか、制度的に御答弁を願います。
○増子政府委員 この公務員年金制度連絡協議会の作業のめどでございますが、実は私は単にその一メンバーにすぎませんので、私からそれについて確言を申し上げるわけにはまいらないのでございますが、いままでの話し合いの中では、もちろん一応の目途といたしましては、来年度予算ということでございます。したがいまして、それに役立つように、できるだけ早い機会に結論を出そうということで現在までやっております。
○受田委員 そこで、公務員年金制度連絡協議会というものの答申、結論は、いつごろ出すという予定をしておられるのか。何回もやっておられると思いますが……。